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ライフプランニングと資金計画教育資金
教育資金といっても
幼稚園から大学までの学校教育費だけではありません。
塾やおけいこ事などの家庭教育費も考える必要がありますよね。
それに学校教育費だけを考えた場合でも、
私立にするか公立にするかで、
大きく変わってきます。
自宅から離れた学校へ通う場合は、
生活費も用意しなければなりません。
しかしこれらの費用は、
事前にある程度の予測ができますから、
準備しやすい資金だとも言えます。
そのための備えとして、
計画的な貯蓄、学資保険やこども保険、
教育ローン、奨学金などがあります。
学資保険は郵便局が取り扱っている商品で、
15歳満期
18歳満期
生存給付金付18歳
生存給付金付22歳
の4種類があり、育英年金付も用意されています。
こども保険は生命保険会社が取り扱う商品で、
最長で22歳満期です。
どちらの商品も、
将来の教育費のための貯蓄機能のためと、
教育費を負担する保護者が万が一亡くなったときの、
育英資金機能というふたつの側面を持っています。
教育ローンは、
公的な機関が融資するものと
民間の機関が融資するものと
に分かれます。
特に公的機関の教育ローンは
低利の固定で融資が受けられます。
国の教育ローンには、
一般貸付
郵貯貸付
年金貸付
があり、
他に雇用・能力開発機構の
財形教育融資があります。
一般貸付と年金貸付には保護者の年収制限がありますが、
郵貯貸付と財形教育融資には保護者の年収制限がありません。
奨学金は
日本学生支援機構が取り扱うものが代表的です。
経済的な理由で学校へ行けない人たちが対象です。
無利息の「第一種奨学金」
と
卒業後有利息となる「第二種奨学金」
があります。